与謝野町議会 2022-09-01 09月01日－01号
これは、分母を構成する標準財政規模が増加したものの、認定こども園整備事業や広域ごみ処理施設建設時に借り入れた地方債の元金償還が令和３年度から始まったことや、一般会計からの繰入金のうち、公営企業などが発行する地方債の償還金に充てたと認められる繰入金、いわゆる準元利償還金が増加したことが要因となっております。
これは、分母を構成する標準財政規模が増加したものの、認定こども園整備事業や広域ごみ処理施設建設時に借り入れた地方債の元金償還が令和３年度から始まったことや、一般会計からの繰入金のうち、公営企業などが発行する地方債の償還金に充てたと認められる繰入金、いわゆる準元利償還金が増加したことが要因となっております。
一方で、野田川地域の認定こども園整備につきましては、合併時に野田川地域には幼稚園・保育所で五つの園舎があり、それぞれを、そのまま運営をしてまいりました。今は再編などもあり三つの園舎を運営をしております。
第２点目には、昨年１２月議会で加悦地域の学校統合と加悦認定こども園整備、この関連で行った事業で発行した起債が財政悪化の要因であるということを指摘をしました。町もおおむねこの事実を認めました。今年３月議会では、そうした指摘を受けて、財政健全化に向けた財政計画が示されましたが、数値目標だけであって実行への裏づけは何もありません。問題は、議会から指摘されなければ危機的状況を町民や議会に知らせなかった。
これは、分母を構成する標準財政規模が増加したことが大きな要因となって、結果、実質公債費比率の上昇は避けられましたが、認定こども園整備事業や広域ごみ処理施設建設時に借り入れた地方債の元金償還が始まり、今後、数値の悪化が見込まれる状況にあることから、令和２年度において減債基金を活用し、臨時財政対策債の繰上償還を行い、後年度の実質公債費比率の上昇を抑制いたしました。
その内容は、野田川地域の公共施設の統廃合計画と認定こども園整備計画を白紙に戻すと、そういう内容であったということでございます。 報告書では、まちの進め方や姿勢に問題があったということが指摘をされています。この指摘は、公共施設の統廃合だけでなくて、町政全般に関わる基本的な姿勢の問題であるというふうに私は考えております。
本委員会は、与謝野町公共施設等総合管理計画（実施計画平成３０年３月）に基づく野田川体育館の廃止に関する諸問題及び「与謝野町幼保連携型認定こども園整備計画（案）（平成２９年度）」に基づく野田川地域の就学前教育・保育施設の新施設等の計画を推進することについて、直接の利害関係を有しない学識経験者及び町民等の第三者が町長の諮問に基づき両計画の推進の在り方について検討し、その結果を報告することを目的に設置されました
第３款民生費、第２項児童福祉費、認定こども園整備事業では、町道の新設工事の完了が遅れたことに伴い、令和２年度出来高分の整備工事がずれ込んだことにより翌年度に繰越ししたものであります。
第三に野田川認定こども園整備計画は白紙に戻し、住民参加の新たな計画策定を定め、住民と議会の理解を得て推進するというふうに書いてあります。 この委員会は、町長が委嘱をした委員会であります。その報告書であるわけですね。町長自らも、この委員会に出席をされて、結果については最大限尊重するということを、この委員会でも発言をされました。
令和３年度におきましては、２年目に入る加悦地域認定こども園整備は、当初予算で８億円を超える大規模事業でありますが、令和３年度内の完成に向けて、粛々と進めていかなければならない事業であると認識をしております。これは令和３年度に限らず、後年度におきましても同様と考えており、厳しい財政状況下でも計画的に進めていく事業と、そうでない事業は分けて考えなければならないと認識をしております。
１８％になると地方債の発行に知事の許可が必要となる基準となりますが、今後も認定こども園整備への新たな地方債発行、広域ごみ処理施設建設に借入れた地方債の元金償還も始まることから、ますます数値悪化が見込まれる状況であるため、起債の繰上償還や新たな地方債の発行抑制に取り組む必要がありますということを述べさせていただいてございます。
配分予定額が加悦認定こども園整備事業に約５億円、臨時財政対策債に約４億円、そのほかの事業に関する起債額が令和２年度繰越しを含む分が約５億円であるならば、当然この総合計画を見直していかないと、実現が不可能、難しい、困難になるのは見えておるわけです。そこをぜひとも町長、考えていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（多田正成） 山添町長。
合併以降、ＣＡＴＶの拡張事業や加悦中学校の改築事業、認定こども園整備事業、下水道の拡張や道路整備等、多くの投資を行っておりまして、その都度、合併特例債等の地方債を発行し事業を実施してまいりました。 それらは合併後の新町のまちづくりのためには必要な投資でありましたが、後に元利償還金という形での負担が大きくなったということでございます。
また、認定こども園施設整備事業では、第１４節工事請負費で加悦地域認定こども園整備に伴う旧桑飼小学校解体工事費を８，８００万円追加をしております。
（１）今後における都市経営の基本理念 （２）政策転換の視点 ３ 認定こども園整備計画と施設整備について （１）大住地域認定こども園の開園に向けてのスケジュールは。 （２）中部・南部地域での認定こども園の今後の計画は。 （３）認定こども園の整備と併せて、公立幼稚園の耐震化の課題と教育施設の長寿命化計画の整合性を考慮する必要がある。
実質公債費比率が１８．０になると地方債の発行について知事の許可が必要となる基準となりますが、今後も認定こども園整備への新たな地方債発行、広域ごみ処理施設建設に借り入れた地方債の元金償還も始まることから、ますます数値悪化が見込まれる状況であるため、起債の繰上償還や新たな地方債の発行抑制等に取り組む必要がございます。
これは主に、地域密着型サービス拠点整備事業費補助金が１億3,573万円、養護老人ホーム整備事業費補助金が２億997万円、公立認定こども園整備事業費が３億432万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、一般会計補正予算（第３号）につきましては、主なものとして認定こども園整備事業に４億８，０１５万円、ＧＩＧＡスクール構想関連費に１億７００万円、新型コロナウイルス感染症対策費に１億２，９４３万円を計上いたしております。いずれの事業におきましても本町の今後の発展に資する事業でありますので、慎重なるご審議をいただき、ぜひともご承認を賜りたいと存じます。
いいますのは、ここのいただきました今回の加悦認定こども園整備のスケジュール予定表におきましては２年、あるいは３年という年度で行っていくわけでございます。 そうしますと、先ほどのクアハウスじゃないですけども、お金がどこにいって、こうなって、こちらにいったという単年度決算でない以上は、私どもかったにわからなくなってきちゃうんですよ。
◆３番（杉上忠義） これは認定こども園整備計画に向けた取り組みについて、経過報告の中で事務局が報告されております。一番発言が多かったのが事務局です。野田川地域こども園については平成３４年度から開園を目指し、現在の中央公民館、野田川体育館、学校給食センター、与謝野町商工会議所を所在する敷地内に整備する計画としている。野田川地域のこども園については、民間導入も視野に入れて検討するとしている。
平成３０年に策定された与謝野町幼保連携型認定こども園整備計画においては、与謝野町の一人一人の子供が健やかに成長することができる社会を実現するために、子ども子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、また、保育料の確保、地域の子供の子育て支援の充実を目指すとされています。